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 ファンドについて |
私募のプライベートエクイティ（未公開株式）やエンターテインメントコンテンツに関してのファンドについてですが、現在、ファンド形態は民法上の組合（任意組合：投資事業組合）、匿名組合契約、投資事業有限責任組合、LLPのいずれかで設計・設立・組成をサポートさせて頂いております。公募であればファンドは投資信託をご提案をするケースも可能性としてはございます。またファンドにかかわるマネジメント、会計・税務等でサポートが必要な場合は公認会計士・税理士をご紹介いたします。なお、2006年に金融商品取引法が公布されましたので、施行以降（2007年9月30日）は金融商品取引業としての登録が必要になるケースがあると思います。
現在までに設計・組成のフォローさせて頂きましたファンドは下記になります。ほとんどが未公開企業投資を元にした私募ファンドですが、公開企業投資（未公開企業投資含めたハイブリッド）、プロジェクト、エンターテインメントコンテンツ（CD原盤権：音楽ファンド）も一部含まれます。
2005年10月25日サポートさせて頂きましたインディーズ音楽ファンドのアーティスト田野崎文さんが徳間ジャパンコミュニケーションズ様からメジャーデビューを致しました。
※未公開企業投資であれば有責法のファンドを選択されるケースが多いですが、1998年11月施行の「中小企業等投資事業有限責任組合」（中小ベンチャーファンド法）では投資対象が中小企業のみに限定されること、ならびに登記というコストが発生する点などからサイズの小さいファンドに関して推奨はしておりませんでした。2004年4月30日施行の「投資事業有限責任組合法」（ファンド法）では中小企業限定という側面がなくなりましたので、コスト面で負担が問題ないケースでは推奨する場合もあるかと思います。
| 2000年2月組成 |
中小企業等投資事業有限責任組合法のファンドを1本設立 |
| 2003年2月組成 |
民法上の組合のファンドの下に匿名組合契約のファンドを1本設立 |
| 2003年6月組成 |
匿名組合契約のファンドを1本設立 |
| 2003年9月組成 |
民法上の組合のファンドを1本設立 |
| 2003年11月組成 |
民法上の組合のファンドを1本設立 |
| 2004年1月組成 |
匿名組合契約のファンドを1本設立 |
| 2004年4月組成 |
匿名組合契約のファンドを1本設立 |
| 2004年7月組成 |
匿名組合契約のファンドを2本設立 |
| 2004年8月組成 |
匿名組合契約のファンドを1本設立 |
| 2005年1月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを1本設立 |
| 2005年2月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを1本設立 |
| 2005年3月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを2本設立 |
| 2005年5月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを3本設立 |
| 2005年6月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを2本設立 |
| 2005年9月組成 |
匿名組合契約のファンドを1本設立 |
| 2005年10月組成 |
匿名組合契約のファンドを1本設立 |
| 2005年11月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを1本設立 |
| 2006年2月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを1本設立 |
| 2006年4月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを1本設立 |
| 2006年7月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを3本設立 |
| 2006年10月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを1本設立 |
| 2007年1月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを2本設立 |
| 2007年5月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを1本設立 |
| 2007年7月組成 |
投資事業有限責任組合法のファンドを1本設立（金商法対策を実施） |
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※弊社にてファンド持分の売買、募集、媒介を「業」として行うことは一切ございません。民法上の組合（投資事業組合）で募集をするケースが見受けられますが、組合員は無限責任となりますので周知が必要と思われます。 |
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ファンドの流れ |
私募のファンドをご企画されるにあたり、一般的に
1. 資金調達のサイズ
2. 投資対象
3. 返済・収支計画
4. 事業計画書
5. 管理・運用・レポート
6. コンプライアンス |
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などの検討が必要になります。
これらに並行して、出資者に対する各種ドキュメントを用意致します。
ファンドをご企画されて、ファンドにかかわる一連の作業業務に関してのサポートをご希望でしたら、お問い合わせ下さい。秘密部分が多いケースであれば守秘義務契約（NDA）を締結させて頂いてから、その後、開示という流れになります。
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ファンド法（2004年4月30日施行） |
2004年4月30日に投資事業有限責任組合（ファンド法）が施行されました。平成10年の「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」から改正となりました。
従来までの中小企業等の限定が無くなり、公開企業の株式の取得・保有もできるようになっており、他にも著作権、匿名組合契約の持分、信託受益権の取得、ファンドからファンドへといくつかございます。
■本改正によって組成可能となるファンドの活用例
(※出典：経済産業省様のファンド法改正資料からの引用・抜粋）
・ベンチャーファンドによる短期のつなぎ運転資金融資
・事業再生ファンドによるメザニン融資
・ブリッジローン先行型の事業再生
・債権買い取りによる中小企業の再生
・ＤＥＳ先行型事業再生
・未公開中堅企業の事業再生
・公開企業の事業再生
・公開型中堅企業の事業再生
・ＴＯＢ先行型の事業再生
・上場維持型の事業再生
・ゲートキーパーファンド
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  ：ビジネスプランについて |
